コロナ禍でレンタルオフィスやバーチャルオフィスの社会的地位定着

新型コロナウィルスの蔓延により、我々の働き方は大きく変わりました。1回目の緊急事態宣言発令後、多くの企業ではテレワークやリモートワークを推進、従業員のオフィス通勤を減らす方向に移行しつつあります。

さらに2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発令するなど、長期化するコロナ禍の中で企業側はさらなるテレワーク普及を見据えて「郊外へのオフィス移転」、「オフィス縮小化」といった展開を視野に入れ始めています。中でも電通グループが本社ビル売却の検討を発表したり、大手商社の丸紅が新店舗移転後には社員の座席数を3割減とする、としたことから、今後も都内にあるオフィスを売却・縮小する動きは加速しそうです。

このような自社ビル売却・賃貸オフィスの縮小に伴い、レンタルオフィスやバーチャルオフィスといった形態のオフィスに注目が集まっています。

そこで今回は、コロナ禍でレンタルオフィスやバーチャルオフィスの社会的信用力が著しく上がっている理由や、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの利用におけるメリット・デメリットについてまとめています。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスの過去と今

これまでレンタルオフィスやバーチャルオフィスといえば「賃貸オフィス契約できない企業」、「お金がない企業やフリーランスの仕事場」といったイメージが強くありました。実際レンタルオフィスやバーチャルオフィスの利用者は、1人会社の経営者や士業の方、スタートアップ企業、小規模事業者などが多いこともあり、社会的信用力もあまり高いものではありませんでした。

それを利用者が痛切に感じるのは、会社の住所がレンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所であることを知られた時ではないでしょうか。レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用する際に使用する住所は、契約したオフィスのある所在地となります。当然ながら他にも多くの人が同じレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用しているので、ホームページで住所検索すれば同じ住所で多数の企業が表示されてしまいます。そのような理由から、利用者の中にはレンタルオフィスやバーチャルオフィスの利用を引け目に感じる人もいるようです。

しかし今はその風潮がガラッとかわりました。会社が資本金1円からと容易に作れるようになったことやITが世の中に浸透し仕事内容や働き方が変わってきた今、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用する人は急激に増加しています。

さらに、そこに生じた今回の新型コロナによって、レンタルオフィスやバーチャルオフィスといったオフィスの在り方が、コロナ禍での働き方にマッチしていることがわかりました。単なる場所利用のイメージが強かったレンタルオフィスにバーチャルオフィスが付随しているものであったり、セキュリティ対策や防音対策などの設備や様々なサービスがあったりと、とてもリーズナブルに活用できるレンタルオフィスやバーチャルオフィスの存在が注目されているのです。

コロナ禍でレンタルオフィスやバーチャルオフィスの需要が高まる理由

コロナ禍によりテレワークやリモートワークが進む中、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの需要が高まっている理由には次のようなものがあります。

オフィス賃料など固定費節減効果が高い

なんといってもレンタルオフィスは賃料が安く済むのが魅力。コロナ禍では多くの企業が業績悪化の傾向にあり、会社存続のための経費削減は重要な命題の1つとなります。

通常オフィスの賃貸契約には月額賃料の他にも光熱費、通信費などの固定費が掛かりますが、オフィスを縮小化すれことにより費用を大きく削減できることに繋がります。レンタルオフィスの入居費用は賃貸オフィス契約と比べ物にならないほど安く済みますし、家具や備品類を購入する費用も手間も省けます。
当然オフィス移転となれば移転準備をしなければなりませんし費用も発生しますが、入居に至るレンタルオフィス探しや手続きも賃貸オフィス契約ほど面倒ではないため、比較的スムーズに行えます。

企業の従業員数などにもよりますが、拠点となる本社機能をレンタルオフィスに置き、社員は他のレンタルオフィスや自宅などでテレワークやリモートワークを実施した場合でも会社機能を維持することは可能です。中には住所利用のみのバーチャルオフィスとしてレンタルオフィスと契約し、個室スペースとしてのオフィスを全撤廃する企業もあるようです。その場合の打ち合わせや商談はレンタルオフィスの会議室を利用できるので、クライアントの信用を無くす心配はありません。

コロナ感染へのリスク分散

複数エリアにてレンタルオフィス契約を行い、事業拠点を分散することで、社員のコロナ感染リスクを分散することが可能になります。

社員の自宅付近にあるレンタルオフィスを契約できれば、通勤負担を軽減することができ、さらに通勤移動時にコロナ感染するリスクは少なくなります。社員が一同に感染するリスクが分散されれば、事業がストップすることもありませんので、BCP(事業継続計画)の観点からも合理的となります。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスのデメリット

以上のように、終わりの見えないコロナ禍でレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用した新しい働き方は企業側や従業員側にもメリットをもたらす一方、デメリットも存在します。レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用する際には以下のようなデメリットを考慮した上で利用を検討しなければなりません。

利用できる人数に限りがある

レンタルオフィスの個室ですが、もともと小規模のワークスペースであるがゆえ1~4名ぐらい収容の個室が大半です。それより大きいものでも6~10名程度の収容人数が一般的。中には外資系レンタルオフィスなどのように数十名くらいが利用できるレンタルオフィスもありますが、金額も高く固定費削減を目的とした移転ニーズにマッチしません。

個室スペース利用を考慮したオフィス移転の場合、10名以下の社員規模の企業であれば効果は見出せそうですが、それ以上の社員がいる企業の場合には完全移転は難しいでしょう。その場合にはメイン利用ではなく「サテライトオフィス」としてのレンタルオフォス利用が現実的です。

レンタルオフィス運営会社の倒産リスク

あまりないケースではあるとはいえ、コロナ禍で企業経営が厳しい中、レンタルオフィス運営側のサービス停止の可能性があるというリスクも考慮しなければなりません。運営会社が万が一倒産等に陥った場合には、退去・さらなる移転を行わなければならなくなります。
そうならないためにもレンタルオフィスを選ぶ際には、運営会社が安全経営を行っているかどうかのチェックもしておく必要があります。

レンタルオフィスやバーチャルオフィス利用に向かない業種もある

レンタルオフォスやバーチャルオフィスによってオフィス縮小化を目指すといっても、業種によってはレンタルオフィス利用が向かない、利用できない業種もあります。

レンタルオフィス利用に向いている業種
・IT系ビジネス(ホームページ制作、ライター、プログラマー、アプリ開発など)
・コンサルタント
・カウンセラー
・士業(会計士、税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士など)
・ネットショップ運営
・投資(株・FX・不動産など)

レンタルオフィス利用に向いていない業種
・実店舗販売
・卸業
・倉庫管理
・対面サービス

事業内容として対面や物流が伴うビジネスを行う企業の場合には、レンタルオフィス利用は難しい部分があります。ただし、本社機能として事務や経理を行う場合であればレンタルオフィスを活用するのは問題ありません。

10名程度の打ち合わせも可能!20年以上の運営実績を誇る「銀座ビジネスセンター」

2021年1月現在の状況から、コロナ禍におけるテレワークやリモートワークは、まだしばらく続くものと思われますが、会社を維持継続するための一つの施策として、賃貸オフィス契約からレンタルオフィスやバーチャルオフィス契約へと移転を検討することは、会社およびその従業員雇用を守る意味でも良い選択の一つと言えます。

しかし、いざレンタルオフィスを利用しようにも「どんなレンタルオフィスがいいのかわからない」「そんなに人気なら、空きがないのではないか?」「多人数の社員が利用できるの?」といった不安や疑問もあることでしょう。

そこでおすすめのレンタルオフィスとして、銀座にある「銀座ビジネスセンター」をご紹介しましょう。
「銀座ビジネスセンター」は2000年から銀座において運営をスタート、レンタルオフィス業界の先駆者としてこれまで豊富な運営実績を誇ります。最寄り駅は東京メトロ銀座駅から1分、JR有楽町駅からは5分、並木通りとみゆき通りが交差する銀座6丁目の「銀座風月堂ビル」5Fにて、450㎡のワンフロアーを使ったバーチャルオフィス機能を備えた時間貸しレンタルオフィスです。

初期費用0円、月額1万円~の料金にて銀座にすぐにオフィスが持てるレンタルオフィス

「銀座ビジネスセンター」は初期費用0円(2021年1月現在)、会員になれば月額1万円~の費用で銀座にオフィスを構えられるレンタルオフィス。
契約に必要な書類は、法人の場合「登記簿謄本」「代表取締役印鑑」「公的身分証明書」「事業内容のわかるもの」のみ。その後の流れは申込書を記入の上、利用料金の振り込みを行えば、即日利用開始です。
契約上の縛りもなく、退去の際にオフィスを原状回復する必要もありません。

また「銀座ビジネスセンター」は、時間貸しのレンタルオフィスにて、固定スペースを契約するのではなく、全22ある個室や会議室、セミナールームを必要な時に必要な部屋を必要な時間利用できるオフィスです。そのため、利用しない時間帯には部屋利用料金はかかりませんし、人数や時間、空き状況に応じて利用する部屋は自由に選ぶことができます。

1人で集中して仕事をする場合、数人でミーティングをする場合、10名前後の大人数が一堂に会するす場合など、状況に合わせた利用が可能です。

コロナ禍によってテレワークやリモートワークが当たり前となり、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの認知度が高まり、社会的地位が定着しつつあります。
そんな時代において、賃貸オフィス縮小化の流れに即した柔軟なオフィスの在り方を実現する時間貸しレンタルオフィス「銀座ビジネスセンター」は、企業のBCPを実現する強い味方となってくれることでしょう。

筆者お気に入りのレンタルオフィス
レンタルオフィス銀座ビジネスセンター

詳細はこちらまで

「業界の先駆者」としての信頼と実績!秘書サービスも魅力。
今では一般的になったレンタルオフィスですが、その先駆者とも言えるのがレンタルオフィス銀座ビジネスセンターです。信頼と実績に加え、常時10名の秘書が提供する丁寧で正確な秘書サービスが強みです。
形態 レンタルオフィス、バーチャルオフィス
料金 月額11,000円(税込)~
拠点 銀座
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