貸オフィス空室率が上昇!拠点の分散化に役立つサテライトオフィス

都内のビジネスエリアの貸オフィス空室率の上昇傾向が続いています。特に東京都内でも千代田区、港区、中央区、渋谷区、新宿区においてその傾向は顕著となっており、空室率上昇と賃料の低下は避けられないようです。では、その分企業はオフィスをどのように考えているのかというと、オフィスの解約、床面積を縮小、オフィス自体を持たずレンタルオフィスなどに移行する、といったところが増えているのだとか。この傾向は何も大企業にとどまらず、中小企業やベンチャー企業でも起きています。

このような傾向が起きている主たる原因は、新型コロナ感染症まん延によりテレワークが増えたことによります。2021年10月には緊急事態宣言が解除され、普段に近しい生活を取り戻しつつある現在ですが、それでも企業によってはテレワークを行いながら、メインオフィスとの使い分けを行うことを継続しているところもあります。2021年12月現在でも新たにオミクロン株の蔓延の可能性が見られるため、今後の動向は注目されることと思いますが、働く場所が限定されることなく仕事が行えることが分かった現在、ワークプレイスの在り方は2022年に向けても企業が継続していく上で考えていかなければならない問題として、常に上位に位置するものと思われます。

そんな新たな働く場所として注目されているものの一つに「サテライトオフィス」があります。サテライトオフィスとは本社から離れた場所に設置されるオフィスを言いますが、企業がサテライトオフィスを準備することにより、コストを削減できることはもちろんのこと、社員の働きやすい環境を維持することを可能にしてくれる、さらには事業を継続するのに効果を発揮することに役立ちます。

今回は、拠点の分散化に役立つ「サテライトオフィス」について詳しく見ていくことにしましょう。

サテライトオフィスとは?

サテライトオフィスとは先ほど簡単に触れましたが、改めて言うと、会社とは別の場所に設けられたオフィスを指します。サテライトという言葉が「衛星」を意味するように、本社を中心とした場合にサテライトオフィスがそれを取り囲むように存在することからそのように名づけられたようです。

サテライトオフィスは、事業規模によって賃貸オフィスを新たに準備するところもあれば、レンタルオフィスのように気軽に借りられる場所を契約するところもあります。コロナ禍においては、出社による感染リスクを鑑みて、社員の居住エリアに近しい場所にサテライトオフィスを設置するというところも存在しています。
このようにサテライトオフィスでの仕事を行うのは、ある意味では自宅や近くのカフェでテレワークを行うのと遜色ありませんが、自宅やカフェでの作業が1人で行うのが前提のワークスタイルであるのに対し、サテライトオフィスで業務を行うのは、同一企業のまとまったメンバーが集まった形で行う点で大きく異なります。

また、サテライトオフィスの役割だけ見てみると、企業の支店と同じなのではないか?と思う方もいるのではないでしょうか。確かに似たような機能を果たしているようには見えますが、サテライトオフィスは社員に合わせた形(居住地や都合)で準備されたワークプレイスであるのに対し、支店は企業が特定の用途のもと準備したワークプレイス(都内・地方などそれぞれの営業拠点)で社員が業務に従事するという点において異なります。

サテライトオフィスの形態

サテライトオフィスにはいくつかの形態があり、目的や用途が異なります。

(1) 都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスとは、東京都内など主要都市におかれるものを言います。営業スタッフが利用することが多く、無駄な交通費をかけずに済みます。

(2) 郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスとは、都市型と反対に、都心に本社を持ち、郊外に営業所を持つといったケースで利用されるものを言います。こちらもわざわざ本社に戻らず業務をこなせることで、無駄な交通費をかけずに済むものです。

(3) 地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスは、都市部に本社を持っている企業が地方に営業所や拠点を持つものを言います。離職率を低下される目的などもあり、近年は総務省主導で補助金施策などを行っています。

サテライトオフィスの導入率

総務省の調査 (参照:令和2年通信利用動向調査ポイント https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/210618_1.pdf ) によると、令和2年度の企業のテレワークの導入状況は47.5%、今後導入予定がある企業を含めると58.2%と約6割となっています。サテライトオフィスの導入についてはテレワークのうち在宅勤務が87.4%だったのに比べ、サテライトオフィス勤務は10.7%と少ないものの、今後は伸びる傾向にあることは周知の通りです。産業別に見ると、情報通信業の多くはテレワークを導入(92.7%)、他には不動産業や金融・保険業でも約7割の利用があるなど見てとれます。

このことから見ると、場所を問わずパソコンなどを駆使し業務を行える業態の仕事ではサテライトオフィスの利用が可能、さらに不動産業のようにエリアに依存した形のビジネスも、サテライトオフィス設置は適しているようです。

サテライトオフィス導入のメリット・デメリット

企業がサテライトオフィス化を推奨するのには、当然ながらメリットがあると見越しているからです。では、サテライトオフィス導入のメリットとは何でしょうか?サテライトオフィス導入のデメリットと合わせてみていきましょう。

メリット

サテライトオフィス導入メリットには

  • 通勤コストの削減
  • 雇用の維持
  • BCP対策
  • 地方創生(地方型サテライトオフィスの場合)

などがあります。

通勤コストの削減

通勤コストには金銭的コストと時間的コストが含まれます。この両方をサテライトオフィスは解消することが出来ます。たとえば、都心に本社がある企業に1時間半かけて通勤する社員が、家から30分の場所にサテライトオフィスが設置された場合には、往復通勤時間で2時間、加えて都心部までの交通費を削減できます。それにより、通勤ストレスを低減、通勤に割く時間を他のことに使えるほか、経営コストの削減をも実現できる、まさに一石二鳥とも言える施策となります。

雇用の維持

通勤負担が減ることで、人材確保や離職率の低下を実現できます。小さなお子さんがいる社員の場合、時短をせずに済めば労働賃金を下げずに済みます。

BCP対策

震災や火災における災害時に、一極集中の体制では、事業継続が困難になることもあるでしょう。しかし、サテライトオフィス化がなされていれば、万が一災害が起こった時に本部移転を行えるなど、リスク分散にも役立ちます。

地方創生

地方型サテライトオフィスの場合、地方都市が東京の会社を地元に誘致し、仕事をしてもらうことで、地域の活性化を図ることができます。地方在住の優秀な人材を確保できるなどメリットも豊富です。

デメリット

一方サテライトオフィス導入におけるデメリットには、

  • コミュニケーション上の課題
  • セキュリティ面での不安
  • 評価基準の均一化が難しい

といったことがあります。

コミュニケーション上の課題

昨今オンラインミーティングが当たり前となり、わざわざ対面で集まる機会がなくとも情報共有ができる場が持たれています。このようなオンライン上のコミュニケーションは便利である一方で、細かい部分での意思の疎通の難しさや、通信環境の不安定さがあり、ストレスに感じることもあります。すべてをオンラインで行うのは難しいと感じるのはこのような点にあります。

セキュリティ面での不安

オンライン中心のコミュニケーションが主流となると、情報管理には特に気を付ける必要があります。

評価基準の均一化が難しい

常に全員が集まる環境が作れないサテライトオフィスを利用した業務スタイルでは、仕事の成果を評価するのに実績を中心に図ることしかできなくなってしまいます。評価の不均衡が起きないような評価体制の導入も検討しなければなりません。

サテライトオフィス導入はこれからますます増加する

以上のように、サテライトオフィスを導入することで様々なメリットが得られますが、そのメリットの大半は雇用やコスト削減、事業継続といった企業および社員双方にメリットがある部分が多いことが見て取れます。その半面、デメリットとなる点はITを活用する上で生じる問題・課題であり、この点がクリアされるシステムやサービスの導入により、解消されていくものと思われます。

コロナが落ち着いてきた現在、サテライトオフィス導入で事業の立て直しを図る企業もあることでしょう。「オフィス賃料がきつい」「コロナ禍以降、経営コストを削減していく手段を見いだせないと事業が続かない」といった課題を解決すべく、サテライトオフィス導入は本気で検討すべき事案です。

サテライトオフィスとして検討したい「銀座ビジネスセンター」

そんなサテライトオフィスとして利用できるワークスペースとして、銀座で20年以上の実績を誇る「レンタルオフィス銀座ビジネスセンター」はまさに最適なレンタルオフィス。1人会社や社員数名の小規模事業者、東京事業所として利用できる場所を探している地方企業などのサテライトオフィス、など多くの方々に利用され続けています。

銀座ビジネスセンターは月額11,000円からの料金で銀座にオフィスを構えることが可能。個室利用は1時間1,760円からの料金がかかりますが、使った分だけしかコストがかからない時間貸しのレンタルオフィス。にもかかわらず法人登記は可能、10名前後の会議も行える完全密閉型の広い個室も用意されているので、固定型のオフィス賃料に何十万も払っているのであれば、「銀座ビジネスセンター」に移転するだけで、経営コストを激減させることが可能となります。

テレワーク中心の事業形態にシフトしたいと考えている企業の経営者の方、ぜひ一度「銀座ビジネスセンター」を事業拠点として検討してみませんか?

筆者お気に入りのレンタルオフィス
レンタルオフィス銀座ビジネスセンター

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「業界の先駆者」としての信頼と実績!秘書サービスも魅力。
今では一般的になったレンタルオフィスですが、その先駆者とも言えるのがレンタルオフィス銀座ビジネスセンターです。信頼と実績に加え、常時10名の秘書が提供する丁寧で正確な秘書サービスが強みです。
形態 レンタルオフィス、バーチャルオフィス
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拠点 銀座
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