レンタルオフィスでの法人登記は1か月間利用してからにすべき理由

現在、レンタルオフィスやバーチャルオフィス、シェアオフィスといったオフィスでは、法人設立登記ができるところも多く、起業したての法人が自宅アドレスで登記することなく、このようなオフィスを利用することが増えています。

契約するレンタルオフィスが決まったあと、銀行の法人口座開設をしなければなりませんが、その際には法人の登記簿謄本が必要となります。その登記の際には本店所在地住所が必須となるため、どこのレンタルオフィスで契約するかは重要です。

しかしながら、レンタルオフィスのサービスをきちんと把握できていない段階で契約だけを急いでしまい、使い勝手が悪いことが判明しレンタルオフィスの移転を考えなければならなくなった、というようなことは避けなければなりません。そのためにレンタルオフィスを1か月程度は利用してみてから法人登記するのが賢明な行動といえるでしょう。

そこで今回は、なぜレンタルオフィスで法人登記をするのに1か月程度利用したのちに行うのがいいのか、その理由についてまとめてみました。

レンタルオフィスで法人登記をする前に注意しておくべきこと

皆さんはレンタルオフィスを契約する際、どのような点に注意しますか?

通常レンタルオフィスを検討する場合、価格やエリア、内装、通いやすさといったものなど様々なポイントを列挙し、その中から最適な場所にあるレンタルオフィスで契約するのが一般的です。

やっとのことで契約したレンタルオフィスであっても、契約前にイメージしていたものと利用した際の感覚が大きく異なる場合があります。契約前にホームページを見て、レンタルオフィスに電話して確認し、実際に訪問してこれでOK!と決めたレンタルオフィスであっても、実際に利用してみると隣の人の声が漏れて仕事にならなかったり、無料だと思っていた備品がじつは有料だったり、通勤するのがおっくうになってしまったり、と様々な問題点が顕在化してきます。

このような問題は、皆さんも賃貸物件契約の際に経験したことがあるかと思いますが、実際に利用してみないとわからないことも多く、いざ契約したものの精神的にストレスを感じる場合には契約解除することも視野に入れなければなりません。

そのためにも、まずは1か月程度利用してみたのちに、継続使用するかどうかを判断してから登記を行うのがベストなんです。

ではどのような点に注意してレンタルオフィスを決めるのがよいのでしょうか?

内覧する際には騒音レベルを複数回に分けて確認

レンタルオフィスを実際に利用する際、騒音に関する問題やトラブルには気を付けたいものです。

レンタルオフィスを決める段階で内覧を行うと思いますが、その際には午前・午後の時間帯、夜の時間帯などいくつかの時間に分けて確認するとよいでしょう。午前中は静かな環境であっても夜になると近所が騒がしい環境だったということもありますし、隣に人がいる状況かそうでない状況かで音の印象は大きく変わります。

レンタルオフィスの個室度合いを確認

レンタルオフィスの個室は2つの形態があります。1つは「完全個室型」、もう一つは一部が開いた状態の「不完全個室型」というものです。

 

完全個室型とは、天井から床までが完全に仕切られた状態で密閉状態が保たれた個室を指します。そのため他人の声が直接聞こえることもありませんし、プライバシーが保たれます。

一方で、不完全個室型は、壁がパーテーションのようなもので仕切られているのみで、左右の人の声やキーボードをたたく音などが遮断されません。また、分が架ける電話の声も相手側に漏れてしまうため、プライバシーを保つことが難しくなります。

ホームページを見て「個室完備」と記載されていたので完全個室だと勝手に想像して契約したもの、実は完全個室ではなかったということが十分あり得ますので、必ず自分の目で確かめておく必要があります。

会議室や打ち合わせスペースが少なく、なかなか予約できない

都心の一等地エリアでは、場所柄スペースが小さいこともあり、レンタルオフィスの会議室や打ち合わせスペースはそれほど多く用意されていないところも多いです。

通常レンタルオフィスの場合、会議室や打ち合わせスペースなどは予約して利用することになりますが、そもそも予約すること自体が難しく、部屋の争奪戦になってしまいがちです。

レンタルオフィスに打ち合わせの場を求めていた人にとっては、なかなか会議室を利用できないというのは想定外であり、利用メリットを感じられなくなってしまいます。よって、契約の前段階で会議室の利用状況や傾向を聞いておく必要があります。

希望するレンタルオフィスで過去に犯罪歴がなかったかどうか

レンタルオフィスであっても法人口座を開設することは特段問題ありません。しかし、過去にそのレンタルオフィスを契約していた人の中で振り込め詐欺やマネーロンダリングといった犯罪に使われたことがあった場合には法人口座が開設できなくなる可能性が出てきます。その事実を知らずにレンタルオフィス契約をしてしまい、法人登記をしたのちに口座開設手続きの段階でNGを食らってしまった、ということがないよう、必ず希望するレンタルオフィスで過去に犯罪がなかったかどうかを確認しておきましょう。

継続して通い続けられるかどうか

自分一人でビジネスを行っている人にとって、レンタルオフィスを自分の希望する場所で借りられるのは、サラリーマンのようにたとえ家から通うのが不便であっても通勤しなければならないケースと比較しても非常に恵まれている環境にあります。また、出勤する時間も自分で決めることができるため、わざわざ満員電車に乗る必要もありません。

このように自分ですべてを決めることができるため、レンタルオフィスで仕事をすると決めてオフィス契約したものの、通勤することが面倒になってしまい、その結果オフィスに通わなくなってしまった、契約解除してしまった、という話をよく耳にします。また、通勤に電車や交通手段を使う場合には交通費もかかります。

このようなことから、コストと時間という2つの点から、レンタルオフィス契約は投資に見合う対象となるかどうか、十分に検討する必要があります。

利用時間が自分のスタイルにマッチしているか

レンタルオフィスの中には24時間利用可能なところもありますが、利用時間が決まっているところがほとんどです。そのため自分の生活スタイルとマッチしないレンタルオフィスの場合、利用が制限されてしまう場合があります。

これを機に生活スタイルを改めよう、と思ってもなかなか自分一人の場合には難しいもの。

特に夜遅くまで作業したい、海外とのやり取りで夜中に打ち合わせをすることが多々ある、という場合には、深夜でも利用可のレンタルオフィスでないと業務に支障が出てきます。

そうならないためにも、契約する前の段階で営業時間をしっかり確認しておく必要があります。

レンタルオフィス使用に向く業種かどうか

レンタルオフィスを利用するのに向いている業種とそうでない業種があります。

レンタルオフィスに向いているのは、個人でビジネスを行っている方やパソコンさえあればどこでも仕事ができるIT関連企業、社労士や司法書士などの士業の人です。

反対にレンタルオフィスの利用に向いていないのは、対面での接客が必要な業種で、小売・販売業、製造業などが当てはまります。

自分のビジネスがレンタルオフィス向きかどうかも契約への判断材料の一つとなります。

法人登記後にレンタルオフィスを変更すると手続きが面倒

法人登記を終えしまった後にレンタルオフィスを変更するのはとても大変です。

まず、レンタルオフィスで法人登記をした後に他のレンタルオフィスに移転する場合には、本店所在地変更手続きを行う必要が出てきます。この手続きには費用(登録免許税)が掛かかるのですが、同じ管轄内の移転(同じ区内といった場合)であれば3万円、管轄外のエリアへの移転には6万円の費用がかかってしまうため、おいそれと移転することはできません。

また、移転の際には登録申請書が移転元、移転先の2通分が必要となる他、株主総会議事録や取締役決定書、印鑑届書といったものが必要となってきます。

その他にも社会保険事務所や税務署、金融機関への変更届けの提出、固定電話番号を持っている場合には変更手続き、さらには名刺や印鑑、ホームページの住所差し替えも発生します。

とにかく非常に面倒な作業が発生することは覚えておきましょう。

レンタルオフィスを探しているなら銀座ビジネスセンターを検討してみよう

以上、なぜレンタルオフィスで法人登記をするのに1か月程度利用したのちに行うのがいいのか、レンタルオフィス契約に失敗しないポイントについて見てきました。

もし、まだレンタルオフィスを決めかねているのでしたら「レンタルオフィス銀座ビジネスセンター」で検索し、ホームページをチェックしてみるところから始めてみませんか?

世の中にはいろんなレンタルオフィスがありますが、レンタルオフィス選びに失敗したくないなら銀座ビジネスセンターを検討してみるのがおススメです。

銀座ビジネスセンターは創業が2000年とおよそ20年間、レンタルオフィス業界のリーディングカンパニーとしてやってきた実績がある老舗の企業です。

現在は銀座風月堂ビルのある銀座6丁目という銀座有数の一等地に450㎡のワンフロアーを使ったバーチャルオフィスと22の個室を時間貸しするサービスを展開しています。

利用料金も非常にリーズナブルな設定となっており、プランによって異なるものの月額1万円~の契約で銀座の一等地にアドレスを持つことができます。

さらには半年、1年といった契約期間の縛りはなく、1か月単位での利用が可能なため、気軽に契約することができるのがとても魅力です。

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今では一般的になったレンタルオフィスですが、その先駆者とも言えるのがレンタルオフィス銀座ビジネスセンターです。信頼と実績に加え、常時10名の秘書が提供する丁寧で正確な秘書サービスが強みです。
形態 レンタルオフィス、バーチャルオフィス
料金 月額10,000円~
拠点 銀座
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