外資系レンタルオフィスについて考察する

もし、あなたがレンタルオフィスを検討するとしたら、どんな条件を求めるでしょうか?コストや立地、サービス内容といったものは定番かもしれませんが、そこに「外資系企業の運営」か「国内企業の運営」かという選択肢を加えても良いかもしれません。商習慣が違う外資系企業の運営は、日本人にとってはよくわからない制度的なものがあったり、ドライな関係性があったりと課題がいろいろと存在します。

今回は外資系企業が運営するレンタルオフィスの特徴について見ていきたいと思います。

外資系レンタルオフィスとは?

外資系レンタルオフィスとは、その名の通り外資系企業が運営するレンタルオフィスの総称です。その多くは外資系企業の日本支社が運営していますが、企業ブランドは海外でも名だたる企業も多く、その名前を知らない人はいないほどです。

外資系レンタルオフィスは、そのエリアを代表するようなシンボルタワー、東京であれば都内一等地のハイグレードビルなどに入居していることも多く、事業スタート時、またはスタートアップ企業のイメージを一気に高めることが可能です。これは雑居ビルなどに入居しているようなレンタルオフィスとは大きく異なることでしょう。誰もお客様を呼ばないようなビジネスを展開するのであれば問題ないかもしれませんが、クライアントをオフィスに招く必要があったりする場合に、不都合を生じることが外資系レンタルオフィスの場合にはほとんどないと言っても過言ではありません。

また、外資系レンタルオフィスは1名から100名以上のオフィスなどさまざま利用スタイルに合わせたサービスを提供していますので、事業の規模に応じてオフィスサイズの拡大・縮小が行えます。事業スタート時は少人数で小さめのオフィスを借りていたものの、事業が拡大するにつれて手狭になった場合も、ビルを移転することなく、同一施設内でオフィスサイズを変更することも容易に行える点はメリットとなるかもしれません。

加えて、オフィス家具や内装の完備、受付スタッフによるサービスもとても充実していることも。快適な環境でビジネスを行いたいという方にとって、外資系レンタルオフィスにオフィスを構えることがステータスとなることもあります。

外資系レンタルオフィスのメリット・デメリット

以上のような外資系レンタルオフィスが日本で展開されていますが、国内企業と比較して見た際にどのようなメリット・デメリットがあるのかは気になるところです。

ここからは外資系レンタルオフィス利用のメリット・デメリットについて見ていきます。

メリット1.施設が豪華

まず、外資系レンタルオフィスの最大のメリットとして施設の豪華さがあります。外資系である資本力を駆使し、主要駅の駅前一等地にオフィスを構えていることが多いです。オフィスタイプもいくつか展開されており、個室のサービスオフィス以外にも、共有ラウンジタイプなどもあります。拠点が豊富であることをキラーコンテンツとして、日本国内の全拠点のラウンジが使えたり、海外のラウンジを使えたりするプランなどもあるようです。

メリット2.外国語が扱えるスタッフも

また、外資系レンタルオフィスは外資系といった特徴を活かし、外国語を扱えるスタッフがいることも多い点も魅力です。グローバル展開している企業が外資系レンタルオフィスを使って日本国内の拠点として使っているケースもあり、スタッフに日本人だけでなく英語を使える外国人がいることもあります。

デメリット1.コストが高いまたはよくわからない

外資系レンタルオフィスは総じて金額が高いというイメージがあります。それは、駅前の一等地にあるということから相場からしても料金が高いという印象があるのでしょう。ただし、コワーキングスペース的な利用、1人での利用であればそれほど高くないケースもあるので一概に言えません。しかしながら、駅近で便利がよい立地、豪華な内装などを考えれば、コストに反映されてしまうのも否めません。

デメリット2.ドライに感じられるサービス

外資系レンタルオフィスの印象の一つに、サービスレベルがあまり高くない、というのがあります。サービスが高くないといっても、そのほとんどは「ドライである」といった印象が強いというもの。いい加減なサービスという感じのものはゼロではないものの、それほどサービスの質を期待できないと割り切る必要があります。

では具体的にどのようなものがあるかと言うと、以下のようなものがあるようです。

一方的に事後報告のメールが送られてくるケース

日系企業の場合は、事前にこのような内容のサービス変更がありますといった形での通達があったりするものが大半ですが、外資系レンタルオフィスの場合、事後報告として「このような変更が行わるようになった」ということが来ることがあるようです。結果としてはどちらも、同じように変更されることには変わらないものの、後で伝えられるのと、事前に伝えられるのでは気持ちの面でも大きく異なってきます。これが金額の値上げなどであればなおさらです。運営会社が変わったといったものであれば大した影響はありませんが、それにより請求先が変わるといった連絡であれば、事前にもらっておきたいというのが、利用者からしてみると当然のことかもしれません。

デメリット3.本社の意向如何ではでオフィスが撤退することもあり得る

外資系企業の日本支社は、本社の意向に沿って意思決定がなされることが往々にしてあります。そのため、業績如何によってはいきなりオフィス撤退となってしまうことも無きにしもあらずです。ただし、外資系レンタルオフィスは国内にいくつか店舗展開されていることもありますので、そちらに移動してサービスを継続できることもあるかもしれませんが、法人登記していた場合には、本社住所を変更することも必要になってしまうため、その辺りのリスクも加味しながら法人登記を行わないと、のちのちが大変なことになってしまいます。

このようなもの以外にも、

  • 他社の郵送物が一緒に送られてきたりする(仕分けがきちんと行われていない)
  • 頻繁な料金値上げ(基本料金の値上げ、郵便物転送料金の値上げなど)
  • 決済会社が変更になったためのクレジットカード再登録の手間

などもあります。

デメリット3.賃料以外のオプションにかなり金額がかかることも

これは、外資系レンタルオフィスに限ったものではなく、国内企業でもあり得ることですが、賃料以外のオプション料金が高くついて、結局高額になってしまう、といったものがあります。これは外資系レンタルオフィスの場合、金額が見えないことが多々あるためです。例えば、利用料金を確認しようとすると「要問い合わせ」となっていることが多く、お問い合わせの際に個人情報を提供しないと金額の詳細がわからないことがあります。そのことが手間になって、外資系レンタルオフィスの利用を検討するのをやめようと考えてしまうこともあるようです。

その点、国内企業の場合は、金額も明朗会計であることも多く、すべてをネットからだけで推測するのは難しいとはいえ、おおよその利用金額が見えてきます。

デメリット4.会議室などがなかなか利用できないことも

駅前エリアに位置する外資系レンタルオフィスは、その利便性の高さから利用者の数も比較的多めです。そのため、共有スペースとなる会議室などを利用する際には、他の利用者によって予定が埋まってしまいなかなか利用できないことがあるようです。せっかく会議室を利用できるレンタルオフィスを契約したものの、実際にはほとんど利用できないとなっては意味がありませんので、このようなレンタルオフィスを利用する際には、事前に利用状況がどうなのかを確認しておく、内覧をしっかり行い利用者属性を把握しておくなどしておく必要があります。

外資系レンタルオフィスでないレンタルオフィスの選択肢とは?

外資系レンタルオフィスは良くも悪くもドライです。そのため、日系企業が行っているようなおもてなしのサービスを期待するのは難しかったりします。そのことで心理的ストレスを感じてしまったり、足が遠のいたりしてしまっては元も子もありません。

そうならないためにも、レンタルオフィス検討の際には、最初に申し上げたように、コストや立地、サービスなどの面に加えて「国内企業の運営」ということを加えてみても良いのではないでしょうか?

でも国内企業運営のレンタルオフィスは数多くあります。その中から「どんなレンタルオフィスを選べばよいのだろう」と悩んでしまうこともあると思います。

もし、あなたが東京都内または東京近郊に住んでおり事業拠点を東京都内にて考えるのであれば、銀座にある「銀座ビジネスセンター」を利用することは、非常に理にかなっていると言えるでしょう。「銀座ビジネスセンター」は2000年に運営をスタートした歴史あるレンタルオフィス。銀座6丁目といった都内の超一等地に拠点を置き、全22ある個室を利用できる完全密閉型のレンタルオフィスが展開されています。月額料金は11,000円から、個室利用料金は1時間1,760円からと明確にされており、利用する前にどれくらいの費用がかかるのかがはっきりとわかります。備品類も同様です。

加えてサービス内容も外資系レンタルオフィスとは大違い。正社員雇用された受付秘書が、おもてなしの精神で利用会員への手厚いサービスを行います。受付対応をはじめ、郵便対応、清掃対応、契約対応、電話・FAX対応、予約対応、オプションでの事務作業対応など多岐にわたって会員サポートを行います。

これからレンタルオフィスを検討する方はぜひ「銀座ビジネスセンター」を選択肢の一つに加えてみてはいかがでしょうか。

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レンタルオフィス銀座ビジネスセンター

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形態 レンタルオフィス、バーチャルオフィス
料金 月額11,000円(税込)~
拠点 銀座
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