レンタルオフィスが企業のサテライトオフィスとして注目されている理由

新型コロナウィルスの影響もあり、テレワーク、リモートワークの利用が当たり前の世の中になりつつあります。

業種や職種によりますが、企業としてはオフィスに出社しなくても業務が行えることがわかり、これからますますこのような働き方が浸透していくのではないか、と期待されています。

そんな中で今注目されているのが「サテライトオフィス」の活用です。

サテライトオフィスを導入することは、社員の働き方の多様化推進に向けて重要な取り組みの一つとなります。
実はそのサテライトオフィスにレンタルオフィスを利用する企業が今、非常に増えているのです。

今回は、レンタルオフィスが企業のサテライトオフィスとして注目されている理由について見ていくことにしましょう。

 

サテライトオフィスとは?

サテライトオフィスは、企業の本社から離れた場所にあるオフィスのこと。英語の「satellite:衛星」が名前の由来で、「本社を惑星に見立て、その惑星を取り巻く衛星のように存在しているオフィス」であることから、このように呼ばれています。

サテライトオフィス設置の一番の目的は通勤時間の短縮が最も大きな理由です。その他には郊外や地方在住者の人材採用や、フルタイムで働けない人の雇用の受け口としても年々注目されています。

サテライトオフィス導入に積極的な企業が増えるにつれて、企業の誘致への動きもさかんになりつつあります。
総務省は「おためしサテライトオフィス(URL: https://www.soumu.go.jp/satellite-office/)」を推進、働き方改革の一環として「サテライトオフィスプロジェクト」を実施し、地方創生に向けた企業の積極的誘致に取り組んでいます。

 

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは大きく3つに分類できます。

  1. 都市型サテライトオフィス
  2. 郊外型サテライトオフィス
  3. 地方型サテライトオフィス

ではそれぞれの特徴を見てみましょう。

 

1.都市型サテライトオフィス

「都市型サテライトオフィス」は、営業拠点または新規事業の拠点として都心部に設置され、わざわざ本社に戻らなくても業務が行えるようなものを指します。

 

2.郊外型サテライトオフィス

「郊外型サテライトオフィス」は、社員の多くが住む郊外のベットタウンに設置されたオフィスのことを指します。
社員の通勤時間を大幅に短縮し、育児や家事、介護といった問題を抱えてフルタイムで働くことが厳しい社員の労働環境を整備するために利用されます。

 

地方型サテライトオフィス

「地方型サテライトオフィス」は、主に人口減少に悩むエリアの地方創生や自治体の誘致目的で設置されるオフィスのことを指します。

地元に戻って働きたい、あえて自然環境豊かな地域でのんびりと仕事をしたい、といった社員に仕事ができる環境を提供したり、地方に住んでいる優秀な人材を採用する目的で設置されたりします。
またBCP対策(事業継続対策)の一つとして、都心部に集中しがちな経営資源や人材を分散し、リスクを軽減するという場合にも効果的です。

 

支社・営業所とサテライトオフィスとの違い

似たようなものに「支社」や「営業所」がありますが、支社・営業所とサテライトオフィスとでは意味が異なります。

支社・営業所は、「事業拡大」や「新たな販路開拓」といった目的のために設置されますが、サテライトオフィスは、支社・営業所よりも規模は小さく、「通勤時間短縮」や「社員のライフスタイル充実」に向けて設置されたオフィスです。採用のしやすさや離職率低下にもつながり、社員満足度を高める効果があります。

 

サテライトオフィスを設置するメリット

企業がサテライトオフィスを設置するメリットについてもう少し詳しく見ていきましょう。

 

通勤コスト・営業コストの削減につながる

まず「通勤コスト」についてです。
社員が住むエリアにサテライトオフィスが設けられると、移動にかかる時間や交通費の大幅な削減が見込めます。

今回のコロナ禍の中、企業経営者が関心を示したことの一つに、テレワークによる交通費の軽減がありました。社員にかかる交通費は必要経費ですが、中には他県などの遠方から通勤している人もいます。そのような社員のためにサテライトオフィスが設置されれば、会社の費用負担は大幅に減ることでしょう。

また、通勤時間が減ることによって通勤疲労も減り、労働の生産性が上がります。結果として残業時間も減り、さらなるコストダウンが見込める可能性も高まります。

次に「営業コスト」についてです。

本社が郊外にあるような企業では、都心部にクライアントがいる場合の打ち合わせや営業訪問の際の移動にも負担がかかります。

もし都心型サテライトオフィスが設置されれば、営業拠点として切り離して利用することもできるため、都心部にあるクライアントの打ち合わせや得意先回りも効率的に行えます。
帰宅の際にも本社に戻ることなく、サテライトオフィスから帰宅するほうが近いという社員もいるかもしれません。

在宅勤務と違い集中して仕事ができる

このコロナ禍では、テレワークによって在宅勤務を強いられた方も多かったと思いますが、自宅でテレワークを行う場合、家族の存在が気になります。また集中して仕事ができなかったり、通信環境が整っていなかったりと、何かと不都合が生じてしまいがちです。

しかし、サテライトオフィスが設置されていれば、家族を気にすることなく仕事を行え、オンとオフの切り替えもできます。

 

郊外や地方に住む優秀な人材獲得への向けたアプローチが可能

郊外や地方に住んでいる方の中には、しっかりと働きたいと思っているものの、育児や家事・介護のために、都心まで働きに行くことができず、仕事を断念している人もいるでしょう。そんな人たちの中には、非常に優秀かつ向上心が高い人も数多くいます。

企業がサテライトオフィスを設置し、採用活動を行うことによって、すばらしい人材に巡り合えるチャンスが広がります。

 

サテライトオフィスを設置する場合のデメリット

一方で、サテライトオフィス設置にもデメリットはあります。

 

業務上のコミュニケーション不足

最近はzoomをはじめとしたWeb会議システムやビジネスチャットといった環境が発達し、オンライン会議が当たり前の世の中になってきました。同時に複数人の会議参加も問題なくできるため、拠点間の垣根が大きく取り払われたのはWeb会議システムの良いところでもあります。

しかしながら、ネット上のコミュニケーションはリアルにはかないません。どんなに技術が発達していても、目の前の相手と細かいニュアンスの伝達をその場で行うようなコミュニケーションはオンライン上では難しいのが現状です。

そのため、本社とサテライトオフィス間のコミュニケーション不足が発生しないよう、定期的に本社から人を派遣してリアルミーティングを行う、反対にサテライトオフィス側から本社に来る機会を設ける、といった対策が必要となります。

 

サテライトオフィス社員の管理問題

サテライトオフィスは、本社機能の一部を外部に設置したものですので、本社の管理下にあります。
しかしながら、本社の目が届きにくくなることから、気持ちにゆるみが出てしまいかねません。
そこで、社員管理を徹底し、しっかり業務の報告ができる体制を作る必要があります。中には、サテライトオフィスに定点カメラを設置し、業務をきちんと行っているかチェックしている企業もあるようです。

 

サテライトオフィス設置コストがかかる

サテライトオフィスが支店と比べて小さい規模だといっても、いざ「サテライトオフィス設置をしよう」となれば当然コストがかかります。
一般的な賃貸オフィス契約を検討する場合、敷金や保証金、オフィスの内装や家具・備品類の調達などにかかる初期費用は数百万~数千万かかることもあります。

そこで、最近はコストをあまりかけずに済むレンタルオフィスをサテライトオフィスとして利用している企業が増えています。

 

レンタルオフィスを企業のサテライトオフィスとして使用するには

レンタルオフィスとは、机や椅子などの備品、Wi-Fiといったネット環境は既に用意されている個室型のオフィス形態を言います。専用個室を利用するタイプや、時間貸しのタイプ、個室を持たないシェアオフィスのようなものもあります。

このように、すでにオフィス機能を持ったレンタルオフィスをサテライトオフィスとして利用できれば、スピーディーにローコストでオフィスを設置することが可能となりますので、企業にとって大変魅力です。

 

都心型サテライトオフィスとして利用するなら「銀座ビジネスセンター」がおススメ

もし現在東京都内にサテライトオフィスを考えている企業があるなら、ぜひおススメしたいのが東京の銀座にある「銀座ビジネスセンター」です。

「銀座ビジネスセンター」は2000年から今年で20年の運営実績を持つ、業界の先駆者たるレンタルオフィス。

並木通りとみゆき通りが交差した銀座6丁目の「銀座風月堂ビル5F」にあります。
東京メトロの銀座駅から1~2分、JR有楽町駅からも5分のこの場所で、450㎡のワンフロアーを使ったバーチャルオフィスと22の個室を時間貸しするサービスを展開しています。

「銀座ビジネスセンター」では月額1万円~で銀座の一等地に法人アドレスを持てるというだけでなく、受付秘書サービスや郵便物の受取・転送サービスが受けられます。

この「銀座ビジネスセンター」の法人契約は1つの契約で5名までの利用者登録が可能です。
そのため、少人数の利用であれば賃貸オフィス契約を行うよりも断然リーズナブル。2契約行えば10名まで利用できるといった柔軟な対応もおこなってくれます。

また複数名で利用する場合も、22ある個室から必要な大きさの部屋を必要数利用することができます。同時にいくつかの打ち合わせを行う場合でも、複数の部屋を予約すれば何も問題はありません。

様々な利用シーンにもフレキシブルに対応できるレンタルオフィス「銀座ビジネスセンター」は、都市型サテライトオフィスとしての機能を充分満たしてくれることでしょう。

筆者お気に入りのレンタルオフィス
レンタルオフィス銀座ビジネスセンター

詳細はこちらまで

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今では一般的になったレンタルオフィスですが、その先駆者とも言えるのがレンタルオフィス銀座ビジネスセンターです。信頼と実績に加え、常時10名の秘書が提供する丁寧で正確な秘書サービスが強みです。
形態 レンタルオフィス、バーチャルオフィス
料金 月額11,000円(税込)~
拠点 銀座
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